米下院、台湾紛争抑止法案を可決 軍事行動取れば中国高官の資産公開などで制裁

（ワシントン中央社）米下院は21日、「台湾紛争抑止法案」を発声投票による全会一致で可決した。中国が台湾に対して軍事行動を取った場合、中国の高官が米国内で保有する資産を公開するなどの制裁を科すよう政府に求め、紛争の抑止を狙う。法案を提出した議員は、腐敗した中国高官の取引内容を明るみにし、中国の人々に実態を知らせることができると強調した。

法案は今年2月、共和党のリサ・マクレーン議員と民主党のブラッド・シャーマン議員が共同で提出した。

制裁の対象は共産党中央政治局常務委員や同党中央委員会で台湾関連業務を担う高官。法案では資産の取得方法や、取得や運用において違法・腐敗的手段が用いられたかについて、財務省が連邦議会に報告するよう規定する他、財務長官に制裁対象者が米国内資産を運用するのを禁じる権限が与えられる。さらに報告書の要約や一部などを財務省のウェブサイトやSNSで、中国語や英語を用いて発信することも義務付ける。

法案は上院の可決と大統領の署名を経て成立する。同様の法案は昨年にも下院で可決されたが、上院の審議日程に組み込まれず、成立には至らなかった。