非対称戦力を強化 国防部軍備局、2年間で5万機近くの無人機購入へ／台湾

（台北中央社）中国に対する非対称戦力を強化するため、国防部（国防省）軍備局が2026年から27年にかけ、性能の異なる5形式の無人機計4万8750機を購入する計画であることが入札公告から明らかになった。

中国がさまざまな方法で台湾に圧力を与える中、国軍では近年、軍用船や軍用機の国産化や国外からの軍需品の調達を続けている他、訓練や制度改革を強化し、潜在的な脅威への対応を図っている。

公告によると、26年には1万1270機、27年には3万7480機の無人機を購入する。そのうち甲式と呼ばれるマルチローターによる垂直離着陸型の形式は2年間で3万4000機導入する。制御距離や最長伝送距離は6キロ以上。光学機器だけを搭載した場合で30分以上、2.5キロ以上の機器を搭載した状態でも7分以上飛行・滞空できる。

垂直離着陸が可能な固定翼型の戊式は700機導入する。風速8メートル以上の強風でも離着陸でき、伝送距離は100キロ以上。光学機器など機器を最大で搭載した状態で2時間半飛行・滞空できる。

軍備局は資料の中で、全ての無人機は必ず国内で組み立て、中国製部品の使用を禁止すると強調。国産部品を優先的に採用すべきだとし、中国企業や第三国に所在する中国資本企業の関与を認めないとしている。