米国、台湾と「宇宙港」整備で協力検討 候補地は南部・屏東県の可能性も

（台北中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は21日、SNS（交流サイト）を更新し、台湾と宇宙港整備プロジェクトで協力を検討していることを明らかにした。これに対し国家科学・技術委員会（国科会）は、協力の拡大を楽しみにしているとしつつも、具体的な計画や方法については、今後の評価や協議を待ちたいとした。

AITは台湾の関連機関と初歩的な交流を進め、協力の実現可能性を評価していると説明。協力の初期段階では無人貨物輸送ミッションに焦点を当て、技術が成熟すれば将来的に有人飛行の可能性もあるとした。またこのプロジェクトは台湾の航空宇宙分野におけるイノベーションのポテンシャルを際立たせ、台米間の科学技術パートナーシップ強化を象徴するものだと強調した。

台湾では今年3月、国立のロケット発射場「国家発射場」が屏東県満州郷九棚村に建設されることが決定した。早ければ2030年以降、順次完成する予定だ。

AITの投稿には当初、台湾側が南部・屏東県を宇宙港整備の候補地としていると書かれていたが、その後削除された。周春米（しゅうしゅんまい）屏東県長はフェイスブックなどを通じて、「未来には無限の可能性がある」とコメント。昨年には県政府のチームが米ヒューストン宇宙港を訪問し、航空宇宙の発展に関して協議した他、現地の団体と人材育成関連の協力覚書を結んだと説明した。またAITの投稿について、ワクワクし、うれしく思うと語り、恒春半島に国家レベルの航空宇宙村を整備したいと意欲を示した。