(台北中央社)台湾と日本の双方の窓口機関が14〜16日、台北市で「台日漁業委員会」を開く。外交部(外務省)は13日、台日双方の漁業者の権益を保障するため、台日漁業取り決めの適用水域での漁船操業ルールなどについて協議することを明らかにした。
台日漁業委員会は2013年締結の台日漁業取り決めに基づき原則毎年開催される。新型コロナウイルスの影響で19年を最後に一時中断したが、23年に再開し、今回で10回目。台湾の対日窓口機関は台湾日本関係協会、日本の対台湾窓口機関は日本台湾交流協会。
外交部によると、政府は資源の共有と互恵関係の原則の下、日本側と漁業問題に関する話し合いを通じて、台日双方の漁業者の操業秩序と安全を共同で維持していくとしている。