総統選/総統選3候補、2回目の政見発表 教育やエネルギー政策などアピール

（台北中央社）来年1月13日に投開票される総統選で、与野党の総統候補3氏が26日午後、2回目のテレビ政見発表会に出席し、教育や治安維持、エネルギーなどについて自身の政策をアピールした。

20日に行われた1回目の政見発表では、対中政策などを巡って激しい攻防が繰り広げられた。発言の順番は抽選で決められ、今回は野党第2党・民衆党候補の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長、最大野党・国民党候補の侯友宜（こうゆうぎ）新北市長、与党・民進党候補の頼清徳（らいせいとく）副総統の順となった。

柯氏は主に教育分野について言及した。頼氏が打ち出す「2030年バイリンガル国家」の政策について、指導者や教材に関する計画が欠けているとし、教師や保護者をパニックに陥れていると批判した。また、義務教育を幼稚園（5歳）からに前倒しし、さらに高校を「準義務教育」とする「12+1義務教育」制度の設立を主張。こうしてこそ先進国の発展動向に合わせられると訴えた。

侯氏は、民進党政権下で台湾は「詐欺の島」になったと言えると批判。詐欺の撲滅や薬物と銃の一掃、暴力団の排除など、自身が既に打ち出した国内の治安維持を図る政策を強調した。また学校内に違法薬物が入り込んでいる問題は非常に深刻だとし、米国を手本に薬物を取り締まる専門機関を設立すると述べた。

頼氏はデジタルトランスフォーメーション（DX）やエネルギー政策に言及。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」に向けたエネルギー転換とDXの両輪を適切に運用してスマートで持続可能な新しい台湾を作り、「台湾経済の第二の奇跡」をもたらすと主張した。また電力不足の問題については、馬英九（ばえいきゅう）政権（国民党）から蔡英文（さいえいぶん）政権に交代した時が最も深刻だったと指摘。今後の電力供給はさらに安定するとし、「電力不足の時代はすでに過去のものだ」と語った。

総統候補の政見発表は3回行われる。28日に最後の政見発表が、30日にはテレビ討論会が予定されている。