台湾への攻撃型無人機売却 米国務省「25年までに引き渡し」

（ワシントン中央社）米政府が台湾に対して攻撃型無人機最大1011機などの売却を承認したことについて、国務省政治軍事局の関係者は19日、中央社の取材に対し、2024年から25年までに引き渡すとの予定を明らかにした。

米国防安全保障協力局（DSCA）は18日、国務省が台湾に対して自爆型無人機「スイッチブレード300」720機や小型無人機「アルティウス600M」最大291機などの売却を承認したと発表した。総額は約3億6020万米ドル（約570億円）と見込まれる。

台湾との貿易関係促進を目指す米国の非営利団体「米台商業協会」のハモンドチャンバース会長は中央社の取材に対し、引き渡しスケジュールについて生産能力での問題はないとの見方を示した。

また同協会の声明を通じて無人機の売却は、台湾の機動性とスマート性を持つ先進的な武器の在庫を大幅に増やすことができると強調。外部からの攻撃を防御でき、台湾の海岸線に迫った中国軍の装備を攻撃できるとの認識を語った。

その上で、万が一衝突が起きた際にも一定期間の戦闘継続に十分な量の弾薬が確保できるよう、台湾側で訓練する際にはこれら弾薬の備蓄が増やされるとの見込みを示した。