(台北中央社)米政府は18日、台湾に対して自爆型無人機「スイッチブレード300」や小型無人機「アルティウス600M」などを売却することを承認した。総額は約3億6020万米ドル(約568億円)と見込まれる。国防部(国防省)は19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を示した。
国防部は、米国側の審査にかかる時間が大幅に短縮されたとして感謝を表明。中国による台湾周辺での頻繁な軍事行動に向き合う中、今回米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できるとした。
また「戦いに備えることで、戦いを回避でき、戦えるからこそ、戦いを止められる」と強調。中国側が台湾周辺での軍事行動をやめ、共同で地域の安定に資することに期待を示した。
政府系シンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長によれば、スイッチブレードは米軍で大量に使用されている無人機で、2011~12年ごろに戦場に投入された。スイッチブレード300の飛行可能距離は10~12キロだという。