国防部「国軍の統合作戦能力向上に寄与」 米下院が国防権限法案可決／台湾

（台北中央社）米下院は14日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）を可決した。国防部（国防省）は15日、国軍全体の訓練効果と統合作戦能力向上に寄与し、既存の交流を通じてサイバーセキュリティーの協力を深めて国防の強靭（きょうじん）性を強固にし、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を確保できるとし、心からの感謝を示した。

賛成多数で可決された。総額は8863億米ドル（約126兆円）規模。すでに上院でも可決されており、バイデン大統領の署名を経て成立する。国防部は、法案には米議会が行政機関を監督することや「台湾強靭性促進法」の実施、台湾の全面的な訓練と制度化能力プロジェクトの策定支援、双方の軍事サイバーセキュリティー協力拡大に関する内容が盛り込まれているとした。

国防部は、米議会が実際の行動を通じて国軍の防衛作戦能力の強化に寄与する台湾に友好的な法案を可決し、台湾への支持を示したとして感謝の意を表明した。