「台湾問題での譲歩はやめよ」 米上院議員22人が共同でバイデン氏に訴え

（ワシントン中央社）米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に米サンフランシスコで会談するのを前に、米上院議員22人は14日、台湾問題で譲歩しないことをバイデン氏に呼びかける共同声明を出した。「中国の侵略を阻むために台湾が能力を持ち、訓練を受けることを確保する以上に緊急性を有する問題はほとんどない」と強調し、「米国の重要な国家や経済安全保障上の利益、そしてインド太平洋全体の未来に関わる」と訴えた。

声明は米上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ議員が同党の上院議員21人と共に発表した。声明への参加議員数は上院（定員100）の4分の1近くに上った。

バイデン氏と習氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席するため、米サンフランシスコを訪問している。両氏の会談は昨年11月以来1年ぶり、2度目となる。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は14日、バイデン氏と習氏の会談に関する質問に対し、米国の「一つの中国」政策に変化はなく、台湾独立を支持しないとする米国の立場を改めて示した。米国として、台湾の民主主義が発展し続けていくことを望むとし、両岸（台湾と中国）の緊張した情勢を一方的に解決することや、一方的な現状変更は望まないと述べた。

また、バイデン氏がAPECの台湾代表団と面会する可能性については、習氏との会談以外では、公表可能なその他の2者間会談などはないと説明した。

APEC首脳会議には台湾から総統特使として台湾積体電路製造（TSMC）の創業者、張忠謀（ちょうちゅうぼう）氏が出席する。