行政院院会（閣議）は17日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を決定した。半導体や電気自動車（EV）、高速通信規格「5G」などの次世代産業を対象に、法人税を優遇する。経済部（経済省）によれば、早ければ来年元日にも施行される見通し。台湾のハイテク産業の地位を維持し、世界のサプライチェーン（供給網）再構築における新たな競争に対応する狙いがある。
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