米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）は15日、国務省が台湾の戦車や戦闘車両の整備に関する技術支援と装備の売却を承認したと発表した。総額1億800万米ドル（約150億円）規模。米国による台湾への武器売却は、バイデン大統領就任後としては5回目となる。
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