中央感染症指揮センターの荘人祥（そうじんしょう）報道官は15日、新型コロナウイルスの水際対策で入国者を対象に義務付けている外出禁止の検疫措置について、検疫期間を現行の10日間から7日間に短縮するには1カ月間の観察が必要だと述べた。規制を緩和する上では、65歳以上のワクチン接種率の向上のほか、個人や企業レベルでの感染者発生時の対応準備も重要になるとの考えを示した。
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