台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」

2021/09/23 15:33
台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」
台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」

(台北中央社)台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を実現させる上では、福島など5県産食品の輸入解禁が重要な課題となる。行政院(内閣)の鄧振中(とうしんちゅう)政務委員(無任所大臣に相当)は23日の記者会見で、日本側が輸入解禁を求めた場合には「われわれはもちろん向き合い、対処する必要がある」と述べた。

かねてからTPP参加を目指してきた台湾は22日、加盟を申請した。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止しており、TPPを主導する日本にとっては、日本食品を巡る問題が関心事項となっている。

鄧氏は5県産食品の問題について(1)国民の健康を守る(2)科学的根拠に基づく(3)国際規範に基づくーの3つの原則の下で日本と共に解決策を探っていく考えを示した。

行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)は同日、立法院院会(国会本会議)出席前に取材に応じ、加盟の過程においては日本側と十分に意見交換を行うと述べた。その上で、原発事故からこれまでに放射能検査を実施した日本からの輸入食品17万件余りはいずれも合格だったと言及。地域を輸入規制の対象とするのは食品安全のリスク管理の方法に合致していないとし、水産品やキノコ類などリスクが高い食品に対してより厳しい措置を講じるべきだとの見解を示した。

(梁珮綺、林育瑄/編集:名切千絵)

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