台北市、エヌビディアと台湾本社建設地の地上権契約を締結　早ければ6月にも着工へ

（台北中央社）台北市政府は11日、米半導体大手エヌビディアとの間で、同社が台湾本社の建設を予定する北投士林科技園区（テクノロジーパーク）T17、18区画について、地上権契約を締結したと発表した。蒋万安（しょうばんあん）台北市長は、同社のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）の訪台が予定されている6月に着工できるよう意欲を示した。

市によれば、契約は市とエヌビディアの台湾子会社の間で締結し、契約書には蒋市長とエヌビディアのグローバル税務担当副社長で台湾子会社の代表を務めるマーク・スティーブン・フーズ氏が署名した。エヌビディアは当初、シンガポール法人や香港法人などを契約主体とする計画だったが、市からの要望を受けて台湾子会社の設立を決めた。

地上権の設定期間は50年。最長20年の延長を可能とし、権利金は122億台湾元（約596億円）。

この日、蒋市長は取材陣に対して契約書を見せた。フアン氏が6月2日から5日にかけて市内で開かれるICT（情報通信技術）産業見本市「コンピューテックス」（台北国際電脳展）に合わせて訪台を予定していることから、このタイミングで、フアン氏と共に起工式を行いたい考えを示した。

市によれば、建設段階には400億元（約1950億円）超が投じられ、運営開始後には1万人を超える雇用が創出される見通し。

台湾本社はエヌビディアにとって初の海外本社となる。蒋市長は「台北はエヌビディアのホームだ」と述べ、台北には実力があり、必ずや人工知能（AI）テクノロジー産業の発展における最強の心臓になれると自信を見せた。