(台北中央社)台湾の政府系金融機関、合作金庫銀行は27日、東京・大手町に東京支店を開設した。日本初進出となる。アジアの金融ネットワークを結び付ける要(かなめ)と位置付け、在日台湾企業との結び付きを強化する他、日本企業の顧客開拓にも注力していくとしている。
純資産は台湾7位、資産総額は同3位。今年6月末現在、台湾に国内最多の257店舗を置いている。東京支店は27カ所目の海外拠点となった。
同日、東京支店のテープカット式が行われ、李逸洋(りいつよう)駐日代表(大使に相当)や同行の林衍茂(りんえんも)董事長(会長)らが出席した。
同行は東京支店について、半導体産業関連サプライチェーン(供給網)の資金需要や国際シンジケートローン(協調融資)などの商機に狙いを定め、在日台湾系企業や現地の顧客の信頼できる金融パートナーになれるよう尽力するとした。
近年、台湾の金融機関の日本進出が相次いでいる。今年5月末までに台湾銀行や第一商業銀行、彰化商業銀行、兆豊国際商業銀行、中国信託商業銀行、台新国際商業銀行、玉山銀行、台湾中小企業銀行の8行が日本に支店を開設しており、金融監督管理委員会(金融庁に相当)は昨年から今年にかけて合作金庫銀行や台北富邦銀行、台湾土地銀行、国泰世華銀行、聯邦銀行が日本の金融庁に東京支店開設を申請することを承認した。