農業部、茨城県笠間市の台湾事務所を表彰 学校給食での台湾産フルーツ普及に貢献

（台北中央社）農業部（農業省）農糧署は15日、台湾産農作物の販売促進に貢献した企業や団体を表彰する式典を開催した。茨城県笠間市が台北市内に置く「日本笠間台湾弁事処」が、同県内などの各自治体の学校給食で台湾産の果物が提供されるよう働きかけたなどとして表彰された。

同部の胡忠一政務次長は、台湾の農業は気候変動や貿易の不確実性などに直面しており、民間との協力は必須だと述べ、受賞者らに感謝を表明した。

また同弁事処による台湾産果物普及の効果は広がっており、今年は児童生徒2万人にマンゴー計1万個が提供される他、群馬県や長野県、岐阜県、愛媛県、熊本県からも問い合わせが来ていると言及。今後、マンゴーの他にバナナやパイナップル、ブンタン、ドラゴンフルーツが日本の学校給食で出される見通しだと話した。

同弁事処は、昨年4月の台湾東部沖地震を受けて笠間市がふるさと納税の選択肢として復興支援金を追加したことや、東部・花蓮産のブンタンを購入して同8月に南部・高雄市で開催されたイベントで提供したことなども評価された。

39の企業や団体が表彰を受けた。