屏東県と在日台湾系事業家の団体が覚書締結 交流や投資で協力へ

（屏東中央社）南部・屏東県政府は10日、日本を拠点に活動する台湾系事業家らでつくる日本台湾商会聯合総会（日本台湾商工会議所）と協力覚書を結んだ。周春米（しゅうしゅんまい）県長は、今後は交流促進や県の知名度向上、海外の台湾系企業による台湾への投資支援などに関するマッチングプラットフォームを構築すると語った。

県政府によれば、双方は農業や経済、観光などの分野で意見交換した。周県長は、今回の覚書締結を通じ、経済貿易や文化、都市PRなどの領域で協力が図られると語った。

また屏東は現在、産業構造転換の重要な時期であるとし、農水産業を基礎に観光業や製造業の強みを生かしながら、ハイテク産業の発展推進に取り組んでいると強調。日本で活動する台湾系企業の台湾への投資を歓迎するとし、県政府が全力で支援すると意欲を示した。

同聯合総会の東郷清龍総会長は、覚書の締結について、協力のスタートで、経済発展推進の重要な節目だと語り、日本での広いネットワークとリソースを十分に活用し、県の国際市場開拓を支援し、より多くのビジネスチャンスにつなげたいと述べた。