台湾の民間団体、8月15日の式典開催を政府に要望 第2次世界大戦終結80年で

（台北中央社）台湾の新憲法制定や台湾正名（「台湾」への名義置き換え）を目指す民間団体「台湾国家聯盟」は14日、「終戦80周年宣言」を発表し、政府に対し、8月15日に記念式典を開催することや、国家正常化による国際社会復帰などを訴えた。

同連盟は、台湾の民主主義や自由、国家主権の自己認識の強化こそが、台湾が国際社会に復帰し、東アジアの平和を促進する上での唯一の道だと指摘。1951年のサンフランシスコ平和条約で台湾はいかなる国にも隷属しないことが確立されたものの、中国の国共内戦に巻き込まれ、民主化は達成されたものの国家の地位はいまだに確立できていないと主張した。

さらに、台湾の民主主義制度は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、ナショナルアイデンティティーも構築できていないとし、これは「移行期の正義」が完了していないということであり、それは過去の権威主義政権の継承者がいまだに民主主義の舞台で権力争いを続けているからだとした。

その上で「台湾が求める平和は尊厳と正義のある平和であり、主権を犠牲にしてそれと引き換えに敵から得る平和ではない」と強調。台湾人にとって、平和の真理は衝突の妥協、宥和ではなく、正義の到来だとした。

政府に対し、第2次世界大戦中に台湾で戦争被害を受けた人や命を落とした全ての台湾人のために碑を建て、8月15日の終戦の日に記念式典を行うよう求めた。また、独裁政権の威嚇に妥協しないよう、アジア太平洋地域の民主主義国家が防衛で助け合う仕組みを構築する他、台湾の主権に関する自己認識の強化、国家正常化を主張した。