学習指導要領に「慰安婦」盛り込みを 台湾の人権団体が訴え

（台北中央社）韓国が定めた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、人権団体「婦女救援基金会」は台北市内で記者会見を開き、「慰安婦」に関する内容を台湾の学習指導要領に相当する「課程綱要」に盛り込むよう訴えた。また女性の人権をテーマにした国家レベルの博物館を設立し、台湾女性の歴史と人権教育を強化するよう求めた。

台湾では2023年5月、旧日本軍の元慰安婦で最後の存命者だった女性が亡くなった。会場では出席者が元慰安婦を追悼した他、同基金会が今年7月16日から8月10日にかけてインターネットで実施した慰安婦に関するアンケート調査の結果が発表された。

同基金会の杜瑛秋執行長は、有効回答者814人のうち98.4％は台湾にかつて慰安婦がいたことを知っていると回答したと説明。慰安婦を知ったきっかけについては71％が学校の歴史教科書、67％がテレビやニュースなど、65％がインターネットの情報だったと述べた。

教育を通じて慰安婦を知った割合は、22年調査の46.7％と比べ顕著に増加しており、杜執行長は、学校教育は非常に重要だとの認識を示した。

同基金会の蔡恩加董事長（会長）は、台湾人慰安婦は台湾史の一部であり、台湾人民は真相を知る権利があると強調。また多くの団体が博物館の設立を呼びかけていながら、現在までに動きがないと苦言を呈した。

台湾婦女団体全国連合会初代理事長の尤美女元立法委員（国会議員）は、博物館の展示を通じて人々に戦争の残酷さや教訓を伝え、悲劇を二度と繰り返さないようにするべきだと語った。