住宅価格の高騰が社会問題となっている台湾では、住宅の所有者に課せられる「家屋税」（房屋税）の税率が来年5月に調整される。財政部（財務省）の関係者は、所有者自身や配偶者などの居住を目的としない「非自己用」の住宅を所有する人の大半が増税の対象になるとの見方を示している。
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