インフルエンザ予防接種、公費負担対象が全ての人に拡大 来月5日から／台湾

（台北中央社）衛生福利部（保健省）疾病管制署は23日、インフルエンザ予防接種について、公費負担の対象者を来月5日から全ての人に拡大すると発表した。ワクチンの在庫の残りを割り当て、無くなり次第終了する。現時点の残数は7万回分余り。同署はできるだけ早く接種を受けてほしいと呼びかけている。

同署の羅一鈞（らいっきん）報道官によれば、国内ではインフルエンザの感染者が増加傾向にあり、今月末から来月初旬にかけて流行の第1波を迎える見通し。

公費負担による接種は20日現在で約650万3000回分行われ、全体のワクチン使用率は98.8％超に上っている。

直近6カ月以内にインフルエンザの予防接種を受けた人は対象から除外される。

同署は、接種を希望する人は同署の特設ページ「流感防治一網通」や各県市衛生局の公式サイトで接種を実施している医療機関を検索し、事前に各医療機関に在庫を確認してほしいとしている。