防衛特別予算案での調達内容が明らかに　6兆円超　立法院では野党が反対／台湾

（台北中央社）野党が反対している1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算案について、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は19日、立法院外交・国防委員会に出席し、非公開で説明を行った。その後、資料の一部が公開され、予算で調達を計画している内容が明らかになった。

予算案は防衛の強靱（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的に2033年までの8年間で執行するもので、行政院院会（閣議）が昨年11月27日に決定し、立法院に送った。だが最大野党・国民党と第2野党・民衆党の反対で、委員会での審査に至っていない。

顧氏は委員会出席前、与野党の議員に詳しく説明することで、速やかに委員会審査に付されるよう願っていると述べた。

公開された資料によれば、調達内容は①精密砲②長距離精密打撃ミサイル③無人機・対抗システム④対空・対弾道・対装甲ミサイル⑤人工知能（AI）支援・C5ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、サイバー、情報、監視、偵察）能力⑥作戦持続能力強化関連装備⑦台米共同研究開発・調達協力の装備・システム―の7項目。

購入する武器には、155ミリ自走りゅう弾砲「M109A7」60両や高機動ロケット砲システム「ハイマース」82基、攻撃型無人機「アルティウス700M」1554機、「アルティウス600ISR」478機、沿岸監視偵察型や沿岸攻撃型（体当たり、投弾、自爆）の各種無人機約20万機と無人艇1000隻超、対戦車ミサイル「ジャベリン」70基、「TOW2B」24基などが含まれる。

国防部は、中国が近年、軍事力増強を続け、グレーゾーンでの脅迫を段階的に高めており、さらに対台湾作戦を想定した軍事演習を頻繁に実施していると指摘し、「訓練から演習へ、演習から戦争へ」の台湾侵攻モデルを採ろうとしていると強調。予算案は経費の一体性と予算規模の安定性を兼ね備え、短期間で財源を確保することで戦力を迅速に増強して脅威の急増に対応するものだと説明した。