トランプ関税/台湾の半導体生産「4割を米に移転」　米商務長官発言に「どんな計算か不明」＝経済相

（台北中央社）台湾と米国の貿易合意に関連し、ラトニック米商務長官は15日、トランプ米大統領の任期内に、台湾の半導体サプライチェーン（供給網）の生産能力の40％を米国に移転させる目標を明らかにした。これに対し、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は16日、回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端プロセスで概算すると、2036年時点でも台米の生産能力の比率で台湾が約80％を占める見通しだと説明し、「ラトニック氏がどう計算したのか不明だ」と述べた。

台米間の貿易交渉は米東部時間15日に合意に至った。台湾からの輸入品に米国が適用する相互関税の税率を従来の20％から15％に引き下げる他、半導体や半導体派生品に対する最優遇措置、半導体などの分野の台湾企業による2500億米ドル（約40兆円）の対米投資などが合意事項に盛り込まれた。

龔氏は経済部（経済省）が把握している半導体生産能力の見通しについて、5ナノ以下の先端プロセスに関しては台湾と米国の比率は2030年でおよそ85対15、36年でも80対20だと説明。ラトニック氏の発言に対し、インテルやサムスン、SKハイニックスによる対米投資と合わせて計算した可能性があると指摘した。

また、台湾企業の対米投資について、半導体の他、AI（人工知能）サーバーやエネルギーの分野も含まれると明かした。