米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決　トランプ大統領の署名を経て成立へ

（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。

現行の台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。

同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。