頼総統、台湾電力に原発の安全点検実施を要請へ 国民投票で「再稼働に賛成」が優勢

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は23日、台北市の総統府で談話を発表し、台湾電力（台電）第3原子力発電所（南部・屏東県）の再稼働の賛否を問う国民投票で賛成票が反対票を上回ったとした上で、台電に対し、関連法規の公布後、原発設備の自主的な安全点検を実施するよう要請すると語った。

賛成票は434万1432票。反対票の151万1693票を超えたものの、成立要件となる有権者数の4分の1以上（500万523票）には届かなった。

頼総統は、投票結果を尊重し、エネルギー選択肢の多様性に対する社会の期待を理解すると強調。停止中の原発を再稼働させるには核能安全委員会（原子力安全委員会）による法に基づいた安全審査と、台電による自主的な安全点検が必要だと説明した上で、同委に対し、各界の意見を集めて速やかに関連作業を進めるよう求めるとした。

その上で、政府は原発再稼働について、「原発の安全に懸念がないこと」「放射性廃棄物の処分に解決策があること」「社会の共通認識」の三つの原則に基づいて責任を持って向き合うと語った。

先月下旬に国民党立法委員（国会議員）への大規模リコールが不成立に終わって以来、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が繰り返し辞意を伝えているものの、米国との相互関税問題や台風被害への対応、立法院（国会）での予算審議など多くの課題があるとして慰留する考えを示した。

今後の政権運営については、国家を守る重要な任務を全うし、人々の期待に応えるため、政府は必要な人事異動、施政順序の調整、行政院（内閣）と立法院の意思疎通、財政体質の調整をするとし、改革に取り組む意欲を見せた。