第3原発の再稼働、国民投票が不成立　賛成票が必要数に届かず／台湾

（台北中央社）台湾電力（台電）第3原子力発電所（南部・屏東県）の再稼働の賛否を問う国民投票が23日実施され、賛成票が必要数に届かず不成立となった。

中央選挙委員会の特設ページによると開票の結果、賛成が434万1432票にとどまり、成立に必要な500万523票（有権者数の4分の1以上）に届かなかった。反対は151万1693票で投票率は29.53％だった。

台湾では5月17日、当時唯一稼働していた第3原発2号機が運転を終え、「原発ゼロ」となっている。

国民投票では「第3原発の安全性に懸念がないことが主務機関により確認された後にその運転継続に同意するか」を問うた。実施案は第2野党の民衆党が4月に提出し、5月20日に立法院（国会）で野党の賛成多数で実施が決まっていた。

台湾では過去にも原発に関する国民投票が2回行われている。電業法の「2025年までの原発設備全て運転停止」の条文の廃止について是非を問うた2018年の国民投票は賛成多数で成立し、後に当該条文が同法から削除された。21年には、工事が凍結された第4原発（北部・新北市）の稼働の賛否を問う国民投票が行われ、原発所在地の新北市や屏東県を含む10県市で反対が賛成を上回るなどして不成立となった。