トランプ関税/米国、台湾に20％関税

米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。今年4月に公表された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国の15％よりも5ポイント高い。経済に詳しい専門家は、大きな代償を払った日韓と比べ、台湾の結果は理想的ではないが最悪でもないとの見方を示している。

トランプ米政権が台湾に課した相互関税の暫定的な税率が20％となったことを受け、野党から「深刻な敗北だ」「ブラックボックスで進められた」などとして政府への批判が噴出した。頼清徳（らいせいとく）総統は1日、今回の交渉は国際的な慣例に基づいて秘密保持契約を結んでいるとし、最終的な税率が確定するまでは詳細を公表できないと説明した。その上で、国会に関わる部分に関しては必ず国会に報告し、同意を得ると強調した。