(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は21日、北米を拠点に活動する台湾系事業家らでつくる北米台湾商会聯合総会の訪問団と台北市の総統府で面会した。米国の関税・貿易政策にしっかりと向き合い、この機会に米国との経済貿易協力を強化したいとの考えを示した。
頼総統はあいさつで、同会が北米と台湾の経済・貿易の往来を強化しており、民間交流を深化させる重要な架け橋になっているとして感謝を表明。米フロリダ州のハリケーン被害(昨年9~10月)やロサンゼルス近郊の山火事(1月)の際には積極的に支援金を募り、「Taiwan can help」(台湾は手助けできる)の精神を発揮したとして評価した。
米国が進める関税・貿易政策については、全世界のサプライチェーン(供給網)に根深い影響を与えていると言及。権威主義の広がりにより、台湾と米国、カナダが共有する民主主義や自由、人権がいかに尊いことであるかがより明確になっているとし、共に大切にしていくべきだと述べた。