学者75人が共同声明 言論の自由圧迫に警鐘 総統府「民主主義は国家の根幹」／台湾

（台北中央社）台湾に住む中国人配偶者が武力統一を支持する発言を理由に強制退去を命じられたことなどを受け、台湾の学者75人は26日、台湾の言論の自由が急速に圧迫されているとして政府に再考を呼びかける共同声明を発表した。総統府は同日、「自由と民主主義は国家の根幹」だとした上で、台湾への侵略戦争を鼓吹する言論は「民主主義と言論の自由のレッドラインに抵触した」との立場を改めて示した。

共同声明は政府系研究機関、中央研究院院士（会員）の陳培哲氏や政治団体「左翼聯盟」の黄徳北秘書長、政治大学元教授の馮建三氏などが発起人を務めた。

声明では、頼氏は就任以来、中国大陸に対して悪いイメージを絶えず植え付け、中国共産党のスパイだとの嫌疑をかけるといったやり方で異なる意見を抑圧し、台湾社会の対立をさらに激化させていると指摘。武力統一を支持する発言をしたことを理由に行政が中国人配偶者の女性に台湾からの退去を命じたことは行政裁量の乱用であり、人権を保護する政府の民主主義や法の支配の精神に完全に背いていると批判した。その上で民進党政権に対し、われに返って引き返し、短期的な政党の利益のために台湾の民主主義や法の支配、平和、安全を脅かさないよう呼びかけた。

黄氏は記者会見で、声明を出したのは頼氏が13日に軍事裁判制度の復活や学術、文化分野での両岸（台湾と中国）交流を制限する措置を発表したことに加え、内政部（内務省）移民署が中国人配偶者の女性の居留許可を廃止して台湾からの退去を強制したことが背景にあると説明。多くの人が台湾の政治的引き締めや両岸関係の悪化を懸念していると述べた。

声明に対し、総統府の郭雅慧報道官は「総統府として、さまざまな主張をする人の言論の自由を尊重し、守る」としつつ、台湾への侵略戦争発動や憎悪、暴力を鼓吹する言論は国連の国際規約に違反する明確な犯罪行為だと主張。自由、民主主義国家である台湾への挑戦であり、民主主義と言論の自由のレッドラインに抵触したと述べた。