片山駐台代表、日台協力の重要性強調 「米政権への対応策必要」／台湾

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）は27日、当代日本研究学会などが主催したフォーラムに出席し、日台協力が世界の産業インフラで発揮する効果に疑いの余地はないと強調した。その上でトランプ米新政権の発足により日台は安全保障と経済面で共通の課題に直面しているとし、より周密に練られた対応措置が必要だとの認識を示した。

片山氏は、日台企業による相互投資は研究開発と人材交流を促進し、各分野で切り離せない関係を構築していると説明。日台は文化、市民、地方自治体交流だけでなく、学術分野でも深いつながりがあると語った。

また国際情勢はますます複雑化しており、トランプ政権の東アジア政策は慎重に見極めなければならないと指摘。経済安全保障や防衛政策の観点から、日台がどのように協力して、安定し繁栄した時代を築けるかを検討していると述べた。

台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の林郁慧（りんいくけい）副秘書長は、台日は自然災害や新型コロナウイルス禍で互いに支え合い、深い友情は国際社会における最良の見本だと強調。国際情勢の変化や挑戦に対しては、理念の近い国として、半導体やエネルギー、AI（人工知能）、無人機などの分野で幅広い協力の可能性があると語った。