公職者のリコール（解職請求）署名に関する規定を厳しくする内容を盛り込んだ改正公職人員選挙罷免法（罷免法）が総統による公布を経て20日に施行された。与党・民進党の立法院党団（国会議員団）は同日、違憲の恐れがあるとして、同改正法の一時停止処分や違憲審査を憲法法廷に申し立てたと発表した。同党団トップの柯建銘（かけんめい）氏は、憲政体制の秩序を守らなければならないと語った。
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