米共和党下院議員24人、トランプ政権に台湾との外交関係回復を呼びかけ

（ワシントン中央社）米共和党下院議員24人は6日、トランプ政権に対し、「一つの中国」政策を撤廃し、台湾との正式な外交関係の回復、自由貿易協定（FTA）締結に向けた二国間交渉、国際機関への参加支持などを呼びかける共同決議案を提出した。

これまでにも同様の決議案を提出してきたトム・ティファニー議員やスコット・ペリー議員らが中心となってまとめた。決議案では、米国の「一つの中国」政策は時代遅れであり、台湾と米国の人々の利益になっていないと批判。台湾が70年以上にわたって主権を有する独立国であるという明白な現実を反映していないと指摘した。

またトランプ大統領に対して、台湾で民主的に選出された政府の合法性を認め、両国間の外交関係を正常化するとともに、双方が大使を相互に派遣し、受け入れるよう求めた。その上で、台米の政府関係者による正常な意思疎通や交流を制限する政府の指針を撤廃し、通商代表部（USTR）はFTA締結に向けた正式な交渉を始めるよう呼びかけた。

共同決議は特定の議題に対し議会の立場や意見を表明するもので、法的拘束力は持たない。