国民党、解職請求厳格化の公職選挙法改正案を強行採決 与党・民進党議員不在で／台湾

（台北中央社）立法院（国会）内政委員会で16日、野党で議会第1党の国民党が与党・民進党の立法委員（国会議員）を閉め出し、公職者のリコール（解職請求）成立要件を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法改正案を強行採決した。数分で初回の審査を終え、会議室の外では両党議員の間で衝突が生じた。

現行の規定では、リコールの成立には有効な賛成票が反対を上回り、かつ選挙区内の有権者数の4分の1を超える必要がある。成立要件に関し、国民党の立法委員から、「賛成票が解職を求められた人の当選時の得票数を超える必要がある」との要件を加える提案が出された。

同改正案を巡り、国民党は、国会での議席数が劣勢にある民進党がリコールを利用して挽回を図ろうとしていると主張。民進党立法院党団（議員団）は同案が通過すれば、リコールのハードルが史上最も高くなるとして反発している。民進党立法院党団は16日、記者会見を開き、国民党が審査から民進党を閉め出して採決したことに対し、「民主主義へのいじめ」などとして抗議した。