米下院、中国の台湾侵攻抑止狙う法案可決 中国高官への制裁など盛り込む

（ワシントン中央社）米下院は9日、中国による台湾侵攻の抑止を狙った「台湾紛争抑止法」を全会一致で可決した。台湾へ侵攻した際、中国高官が世界中に持つ不正資産の公開や、本人やその家族による米金融システムへのアクセス遮断、資産凍結などができるようにする制裁措置が盛り込まれている。

法案は昨年1月、共和党のフレンチ・ヒル、民主党のブラッド・シャーマン両議員が共同で提出していた。

ヒル氏はこの日の採決前、中国が台湾への侵攻を選んだ場合、米財務省に中国高官の不正資産を公開させると強調した。また中国は失業率が17％に達し、社会的セーフティーネットがなく、不動産価格の下落で多くの人が債務問題に悩む中で、なぜ富を蓄えることができるのか本人に説明させるとした。

シャーマン氏は同法案について、台湾侵攻に対する中国高官の支持を失わせることが主な目的だと語った。