25～28年の国家発展計画「2上昇、1減少、1維持」を目標に＝卓行政院長／台湾

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は14日、国家発展委員会が決定した今後4年（2025～28年）の国家発展計画について、「2上昇、1減少、1維持」を目標とする方針を明らかにした。経済成長率と1人当たり名目国内総生産（GDP）の上昇、失業率の低下、消費者物価指数（CPI）の水準維持を目指す。

中央社の単独インタビューで述べた。

経済成長率は平均3％以上、1人当たり名目GDPは4万米ドル（約590万円）以上を目標にする。失業率は3.5％以下に抑え、消費者物価指数は2％を維持するとした。

卓氏は、目標は微調整する可能性があるとし、頼清徳（らいせいとく）総統の就任満100日前後に当たる今月末に政府の計画についてさらなる詳細を説明する可能性があると語った。

同計画は15日の行政院院会（閣議）で決定された。国家発展委員会が提出した報告では、25年から4年間は経済成長率を2.8～3.6％、1人当たり名目GDPを3万9105～4万2787米ドル（約576万～631万円）、失業率を3.2～3.5％、コアCPIの上昇率を平均2％以下にすることを目標に設定した。