国家発展委員会の劉鏡清（りゅうきょうせい）主任委員（閣僚）は18日、9月に始まる立法院（国会）の次の会期で提出される「外国専業人才招聘雇用法」改正案について、最もハイエンドな人材の永住権取得条件を緩和し、ポイント制で条件を満たせば最短1年で取得可能とすることが目玉の一つだと明らかにした。現時点では年収の要件を600万台湾元（約2900万円）以上に設定する計画だとしている。
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