台湾の重要インフラに十数兆円投資へ 経済発展委員会が初会合

（台北中央社）行政院（内閣）が発足させた経済発展委員会の初会合が18日開かれ、台湾の重要インフラや産業に国内外から引き入れた資金3兆～4兆台湾元（約14兆～19兆円）を投資する計画を決定した。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が会合後の記者会見で明らかにした。

同委は台湾の経済発展拡大を目的に組織されたもので、今年6月、発足準備が進められていることが発表された。卓氏が委員会のトップとなる主任委員を務める。

卓氏は同委について、政府が革新と開放を選び、保守と閉鎖を捨てたことを示していると説明。この日の会合で十数兆円規模の投資計画の他、台湾の特色を有する「アジア資産管理センター」の設立や人工知能（AI）人材の育成を目指す国家人材競争飛躍計画を決定したことを発表した。

卓氏によれば、同委の会合は四半期に1度開催する。だが初期は頻度をやや高め、9月と11月にも開くとした。卓氏は、8月には最初の顧問会議を開催し、この日の会合で出した結論について顧問からより多くの意見を得たいと述べた。