立法院（国会）は12日、金融機関や通信業、インターネット広告プラットフォーム業者などに詐欺防止の義務を課す内容などを盛り込んだ「詐欺犯罪危害防止条例案」を可決した。詐欺犯罪の厳罰化なども定められ、詐欺の抑止を図る。
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