国会職権関連法改正 立法院が再議を否決、議決を維持 行政院「遺憾」／台湾

（台北中央社）国会職権関連法改正を巡り、立法院（国会）で21日、行政院（内閣）が立法院に審議のやり直しを求めた「再議」案の採決が行われ、野党の国民党や民衆党の反対多数で否決された。立法院の当初の議決が維持されることが決まった。行政院は採決結果を受け、遺憾の意を表明した。

立法院院会（本会議）は先月28日、総統の国情報告常態化や立法委員（国会議員）の調査権などを盛り込んだ立法院職権行使法改正案と、「国会軽視罪」を新設する刑法改正案を可決。これに対し、行政院は条文が執行困難だと判断して今月6日に再議案を閣議決定し、11日に頼清徳（らいせいとく）総統の承認を得て、立法院に再議を求めた。立法院は19、20日に全院委員会を開き、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）を招いて再議案を審査した。

再議時には立法委員総数の過半数（57人以上）が反対した場合、当初の議決が維持されると中華民国憲法追加修正条文で規定されている。再議案の採決は2つの改正案それぞれに対して行われ、共に反対62、賛成51で否決された。

行政院の陳世凱（ちんせいがい）報道官は21日、法律の発効後、同院として憲政救済手段を取り、閣議決定によって憲法解釈案を提出する方針だと説明した。

関連法改正案の審議を巡っては、話し合いが不十分だとして与党・民進党が反発。立法院周辺では強行採決に反対する市民による抗議活動も複数回行われ、先月24日には10万人超の市民が抗議の声を上げた。