外国専門人材招聘に関する改正法施行　AIなど重要産業での人材獲得強化図る／台湾

（台北中央社）人材獲得での国際競争力の強化を図る「改正外国専門人材招聘雇用法」が1日、施行された。台湾が直面する人材確保における挑戦に対応する狙いがある。

改正法では主に、適用対象の拡大や永久居留資格（永住権）取得の規定緩和、社会保障の向上などが盛り込まれた。

適用対象については、外国特定専門人才の技能に「環境」「バイオテクノロジー」を追加した他、台湾で就業する場合に必要な2年の従事経験を免除する対象を、従来の世界トップ500大学の卒業生から、世界トップ1500大学の卒業生に拡大した。

永久居留関連では、年収などが一定の条件を満たす外国特定専門人材に永久居留申請の居住年数条件を1年に短縮することや、台湾で副学士（準学士）以上の学位を取得した外国人が永久居留を申請する際に、1～3年を必要居住年数に充当する内容などが盛り込まれた。

社会保障面では、永久居留資格未取得の外国専門人材を労働者退職金（労退新制）の加入対象に追加した他、永久居留資格を有する外国人も雇用保険の適用対象とした。

外国専門人材招聘雇用法は2018年に施行され、国家発展委員会によれば、台湾で働く外国専門人材は当初の3万人余りから、昨年末には約7万9000人にまで増加した。

13日に開いた説明会で国家発展委員会の詹方冠副主任委員は、AI（人工知能）や、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の発展に対応するため、台湾の人材需要は非常に切迫していると指摘。法改正での人材獲得力の強化に期待を寄せた。

国家発展委員会人力発展処は、法改正の背景には①少子高齢化に伴う人材不足②半導体やAIなど台湾が注力する産業での人材需要拡大に伴う人材確保の緊迫化③国際社会で激化するトップ人材の獲得競争—があるとしている。