義務兵役、今年の徴集可能人数は約9万8千人 初めて10万人下回る 少子化影響／台湾

（台北中央社）台湾で満18歳以上の男子に義務付けられている兵役について、今年の徴集可能人数が推計で9万7828人であることが分かった。1年間の人数が10万人を下回るのは初めて。少子化の影響で2022年から減少傾向にある。

国防部（国防省）が27日までに立法院（国会）に提出した報告書で、兵役に関する業務の一部を管轄する内政部（内務省）が示した人数として明らかにした。31年には7万4036人にまで落ち込む見通しだとしている。

報告書では志願兵の減少についても言及。志願兵の定員に対する実員の割合は、20年に89％だったのに対し、23年には80％にまで下がった。同部は少子化や新型コロナウイルスの流行、労働市場での競争などに加え、兵士に対する福利厚生や給与面での魅力の不足が、志願兵の募集や定着に影響を与えていると分析している。

同部は対策として、志願兵募集に携わる部署の編成改善や義務兵へのPR強化、学校や地域内での募集活動強化、メディアでの宣伝などを行うと説明している。