台湾関係法、制定から間もなく45年 専門家や元駐米代表らが前向きな評価

（台北中央社）米国が台湾との関係のあり方を定めた台湾関係法が10日で制定から45年の節目を迎える。国際関係に詳しい専門家や元駐米代表（大使に相当）らがそれぞれ中央社の取材に応じ、同法に対して前向きな見方を示した。

世新大学通識（教養）教育センターの呉巨盟助理教授（助教）は同法の施行により、過去45年で米国と台湾の人々がビジネスや文化、その他の分野での関係を維持し続けることができた他、米政府や連邦議会も同法を通じて台湾に実質的な援助を提供してきたと指摘。民主、共和両党が中国の台頭は米国に対する挑戦だと認識し、経済や科学技術分野において中国依存からの脱却を図る「脱リスク」の流れが加速する中、同法は米国のインド太平洋戦略と台湾海峡の平和と安定にとっての鍵になると述べた。

2016年から2020年にかけて駐米代表を務めた高碩泰氏は同法について、入念に内容が練られた他、言葉遣いにも配慮されたシンボル的な法律だと評価。時の試練に耐えられ「曖昧さの中に明晰（めいせき）さがあり、明晰さの中に曖昧さがある」ことにも言及。台湾防衛のために必要な武器供与とサービス提供を約束する同法には曖昧の中に「空間」ができ、台米間で双方の関係を「断ってはならず、断つこともない」とする暗黙の了解も生まれたと語った。

同法は1979年に米国と中華民国（台湾）との断交を受けて定められた国内法で、台湾への武器供与などが盛り込まれている。