米国、台湾への武器売却を承認 統合指揮システム関連 国防部「心から感謝」

（台北、ワシントン中央社）米政府は15日、指揮・統制・通信・コンピューター（C4）ライフサイクル支援と関連の装備を台湾に売却することを承認したと発表した。総額3億米ドル（約430億円）と見積もる。国防部（国防省）は16日、今回の武器売却は国軍の統合指揮管制システムの効能維持に資するものだとし、「心からの感謝」を表明した。

米政府が台湾への武器売却を承認するのはバイデン政権下で12度目。米国防安全保障協力局（DSCA）は15日の声明で、売却の承認について同日、議会に通知したと発表した。また武器売却について、既存のC4能力の運用準備と維持を強化し、戦場の情報共有に欠かせない共通作戦状況図（COP）の開発に必要な戦術情報の安全な流れを提供する能力を維持することで現在と未来の脅威に対応する能力を向上させるものだと説明。地域における基本的な軍事バランスは変更されないとした。

国防部は米国の武器売却について、COPの把握に役立つとし、防衛作戦任務を有効的に遂行する上で戦場での状況認識の向上につながると説明した。

外交部（外務省）は16日、「大きな歓迎」を表明。米政府が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」に基づいて台湾への安全に対する約束を徹底し続けていることに感謝を示した。