パラオやパラグアイ大統領、台湾の気候変動枠組み条約への参加支持表明 COP28首脳級会合で

（ドバイ中央社）アラブ首長国連邦で開かれている国連の気候変動対策会議、COP28は1日と2日の両日、首脳級会合が行われた。中華民国（台湾）と外交関係を持つ太平洋の島国パラオや南米パラグアイの大統領は席上、台湾のために発言し同会合から台湾を排除するべきではないと強調した。

パラオのウィップス大統領は「気候変動は差別しない」とし、「われわれも差別するべきではない」と語るとともに、同国の気候変動への「緩和」と「適応」対策に台湾が協力したことに言及。気候危機の対策には台湾の2300万の人々と数千の企業を含む全員の参加が必要だとして、台湾が同分野の専門知識を共有できるよう、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に参加してもらうべきだと述べた。

今年8月に就任したばかりのパラグアイのペニャ大統領は、地球は共有の財産だと指摘。COPの会合では非排他的な参加を奨励するべきだとし、中華民国をメンバーとして受け入れるよう提案した。

2人は今年9月に開催された国連総会の一般討論演説の場でも台湾支持を表明していた。