米下院、対台湾関係ガイドラインの定期評価求める法案を可決／台湾

（ワシントン中央社）米下院は22日、米国の台湾に対するガイドラインの定期的な評価や改訂を国務長官に求める「台湾保証実施法案」を賛成404、反対7の圧倒的多数で可決した。米台関係の深化や強化を図る狙いがある。

法案は共和党のアン・ワグナー下院議員によって先月24日に提出された。

法案は2020年末に施行された「台湾保証法」の改正を目的としたもので、ガイドラインを少なくとも2年ごとに評価し、改訂の報告書を議会に提出することを国務長官に求める内容の追加が盛り込まれた。報告には現行のガイドラインが米台関係の深化、拡大や両岸（台湾と中国）問題の平和的解決などの主な目標に合致するかどうかについて記載し、台湾との関係における自主制限を廃止する機会と計画の確認を盛り込むことを求めた。

ワグナー氏は法案提出の理由について、議会の米台関係に対する監督を強化し、米国の対台湾政策にいかなる変更もないことを確保するためだと説明した。

法案は上院でも審議される必要があり、両院で可決されれば、大統領の署名をもって成立する。