(台北中央社)第10回台湾・ポーランド経済協議が17日、台北市内で開かれ、双方は半導体や水素エネルギー、情報セキュリティー、感染症対策などの分野に関して意見を交換した。またこの日、台湾とポーランドの関係機関・団体間で電気自動車(EV)の開発など3つの覚書が交わされた。
ポーランド開発・技術省のグジェゴシュ・ピホービアク次官率いる訪問団は半導体など先端分野における台湾企業の投資を誘致しようと、16日に台湾を訪問。19日まで滞在し、ピホービアク氏は経済協議のほか、台北と高雄の2カ所で開かれる投資フォーラムに出席する。
締結された覚書は、EVや省エネルギーへの応用に向けた化合物半導体部品の共同研究開発▽GLP(優良試験所規範)に関する協力▽EV分野でのパートナー関係深化に向けた協力―の3件。
ピホービアク氏は、コロナ後の時代とロシア・ウクライナ戦争を背景に、ポーランドは理念の近いパートナーと協力し、サプライチェーン(供給網)の強靭性を強化していくと述べた上で、台湾はポーランドにとって理想のパートナーだと強調。サプライチェーンや半導体、EV、水素エネルギー、医療産業などの分野での協力を深化させたい考えを示した。
台湾は2018年、ポーランドと投資促進に関する覚書を締結。経済部(経済省)投資業務処によれば、すでに台湾企業31社がポーランドに投資している。