(東京中央社)国家発展委員会(国発会)が初の海外スタートアップ(新興企業)拠点として設置する「TOKYO HUB」が18日、東京都港区内に開所した。今後、台湾のスタートアップが同所を利用して事業の紹介や会議、業務を行える他、日本のスタートアップも同所を通じて台湾にアクセスしやすくなる。
同日、開所式が行われ、国発会の劉鏡清(りゅうきょうせい)主任委員(閣僚)や東京都の宮坂学副知事、日本貿易振興機構(ジェトロ)イノベーション部の中島丈雄部長らが出席した。
劉氏は、台湾のスタートアップの海外進出や海外のスタートアップの台湾誘致を目的に国発会が進める「ブリッジ(橋)計画」が、台湾が東京に橋を架けたところから始まったとあいさつ。「この橋は双方向だ」と強調した上で、共に努力さえすれば、双方のスタートアップ事業が将来、アジア、ひいては世界で最も注目を浴びるようになるだろうと期待を寄せた。
国発会は報道資料で、日本は台湾のスタートアップが非常に重要視している市場であり、さらに東京は世界的に最も活気があるスタートアップエコシステムの一つだと言及。1カ所目の海外拠点を東京に設置したのは、台湾と日本の間により頑丈な橋を架けるためだと説明した。