台湾中部の農協、日本企業らとしいたけ産業の交流で覚書 増産目指す

（台北中央社）中部・台中市の新社区農会（農協）は11日、キノコ種菌製造販売の森産業（群馬県）や輸入食品販売を手掛ける台湾企業としいたけ産業に関する交流覚書を締結した。式典に出席した農業部（農業省）の胡忠一（こちゅういち）政務次長は、台湾のキノコ類やその中のシイタケは温暖化の影響などを受けて生産量が減っているとして、日本の経験を取り入れて増産したいと期待を寄せた。

この日は新社区農会と農業部農業試験所の技術協力に関する覚書も併せて締結された。

胡次長は、キノコ類は温度23度前後の環境が栽培に適しており、25度以上では発育が不良になるとし、温暖化が台湾のキノコ類生産に影響を与えていると指摘。2018年の生産額は約117億台湾元（約518億円）だったのに対し、23年には約91億元（約403億円）に減少し、いかに振興を図るかが当面の急務だと語った。

その上で、台湾が日本の経験を取り入れ、種菌が弱る問題を実質的に改善し、暑さに強い種菌を開発し、国産キノコ類の生産量低下を解決したいと述べた。

一方、日本では気温が30度以上になる状況が多くなり、台湾は耐熱品種の研究環境が提供できるとし、双方の産業競争力が強化できるとした。