台湾、電気料金値上げ 来月1日から 住宅や小規模店舗の多くは影響なし

（台北中央社）経済部（経済省）電気料金審議会は17日、4月1日から電気料金を平均11％引き上げると決定した。家計への影響や物価の安定を考慮し、1カ月の電気使用量が700キロワット時以下の家庭や同1500キロワット時以下の小規模商店向けには料金を据え置く。家庭向けは93%が、小規模商店は84%が影響を受けない。

経済部によれば、燃料価格が依然として高い水準にあるのを背景に、台湾電力の赤字を減少させるのを目的として値上げを決めた。負担能力に応じた負担を求めることを原則とし、値上げ幅を調整した。

高圧供給や特別高圧供給の法人顧客向けには17％値上げする。低圧供給向けの値上げ幅は10%とした。昨年下半期の使用量が10%以上減少した産業は値上げ幅を半分に抑える。農漁業向けは料金を据え置く。

家庭向けについては、月間使用量が701～1000キロワット時の顧客は3%、同1001キロワット時以上の顧客は10%値上げする。使用量が多い家庭に対して値上げ幅を大きくすることで、節電意欲の向上を狙う。

電気料金の値上げは昨年7月以来。前回の値上げ幅は平均8.4%だった。