技術流失防止へ規制強化 台湾、改正法案が可決 最大12年の懲役

2022/05/20 16:56
技術流失防止へ規制強化 台湾、改正法案が可決 最大12年の懲役=イメージ図はPixabayから
技術流失防止へ規制強化 台湾、改正法案が可決 最大12年の懲役=イメージ図はPixabayから

(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は20日、国家の安全保障に関わる技術の流出防止に向けて規制を強化する改正法案を可決した。外国や中国、域外の敵対勢力のために国家の重要技術を侵害することを禁じる内容が明記され、重要技術の営業秘密を不正に取得した場合には、最大で12年の懲役や不正に得た利益に応じた額の罰金が科される可能性がある。

行政院(内閣)はハイテク産業の保護や重要技術の流出を防ぐことを目的に、国家安全法の改正案を提出。立法院はこの日、第3読会で同改正法案を可決した。

改正法では、外国や大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力あるいはそれらが設立、実質的に支配する組織や機関、団体、またはそれらから派遣される人のために国家の核心的重要技術を侵害する行為を禁じるとした。また、「国家の核心的重要技術」を「外国や大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力に流出した場合、国家の安全や産業の競争力、経済発展に重大な損害をもたらす」ものと定義した。

新たに罰則も加えられた。国家の核心的重要技術の営業秘密を不正に取得、または取得後に使用、漏えいさせた場合、5年以上、12年以下の懲役を科す。併せて500万台湾元(約2160万円)以上、1億元(約4億3100万円)以下の罰金も科すことができるとした。営業秘密は膨大な商業利益に関わることから、罰金の上限は不当利益に応じて柔軟に調整できるとし、違反者が得た利益が罰金の最高額を上回る場合、得た利益の2~10倍の範囲内で加重することができると定めた。

また、国防上の軍需品や施設の安全を守るため、軍事的な工事や財物、労務の調達業者に対し、原産地や国籍、登記住所が大陸地区や香港、マカオ、域外の敵対勢力である製品やサービスの引き渡しや提供を禁じる内容も盛り込まれた。

この日、両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた台湾地区・大陸地区人民関係条例(両岸条例)の改正案も立法院で可決された。政府機関から一定の基準を超える委託や補助、出資を受けて国家の核心的重要技術に関与する個人や企業、団体、その他の機関の一員に対し、大陸地区に渡航する際に審査会での審査と許可を受けることを義務付ける。委託や補助、出資の終了後または離職後3年未満の人も対象となる。違反者には最大で1000万元(約4315万円)の過料が科される。

(范正祥/編集:名切千絵)

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